1998-12-11 第144回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○森本説明員 漁具被害の救済の問題でございますけれども、韓国漁船の操業に伴う我が国沿岸漁業者の漁具被害については、現在、日韓間の民間レベルの取り決めに基づき、民間団体での協議により処理されているところでございます。
○森本説明員 漁具被害の救済の問題でございますけれども、韓国漁船の操業に伴う我が国沿岸漁業者の漁具被害については、現在、日韓間の民間レベルの取り決めに基づき、民間団体での協議により処理されているところでございます。
○森本説明員 今先生の、調査後の鯨肉の流通の状況といいますか、実態いかん、このような御質問だったと思いますけれども、国際捕鯨取締条約の第八条の規定によりますと、調査で得られた鯨については、実行可能な限り加工し、その取得金については政府の発給する指令書に従って処分しなければならない、このように規定されておるところでございます。
○森本説明員 我が国の鯨肉の輸入の状況でございますけれども、鯨肉の輸入は貿易管理令によりまして管理されておりまして、これはＩＷＣの決議に従って当時国内措置を設けた面もございますが、ＩＷＣの非加盟国からの輸入は禁止いたしております。それから、ＩＷＣに加盟しておりましても、加盟している捕鯨国から輸入する場合でありましても事前承認を要する、このような措置を講じているところでございます。
○森本説明員 お答え申し上げます。 鯨類の捕獲調査は国際捕鯨取締条例に認められた権利でございますので、先般のメキシコの総会においてサンクチュアリーは設定されたわけでございますけれども、このサンクチュアリーの設定の有無にかかわらず、調査の実施はできると私どもは理解いたしております。
○森本説明員 先生御質問の、中小企業向けの銀行の貸し出してございますが、現在、全国銀行の貸し出し全体の伸びが大体二、三％という伸びになっておりまして、そうした銀行の貸し出しの約六割を占めます中小企業向け貸し出しも大体前年比二、三％程度の伸びとなっております。
○森本説明員 いわゆるバブル経済の発生に係りまして銀行等に過剰融資等があったのではないかという点につきましては、率直に耳を傾ける必要があると考えております。ただ、その後、そうした御批判もございましたので、当局といたしましては種々の信頼性回復措置等をとっておりまして、また金融の自由化等を進めておりまして、金融制度の効率化等を進めておるところでございます。
○森本説明員 マル老、いわゆる老人マル優の限度額の五十万円の引き上げにつきましては、基本的に官民ひとしく限度額を引き上げられたものであり、相応の措置であると考えております。
○森本説明員 水産庁でございます。 今局長の方から御答弁があったとおりでございまして、現在大西洋のクロマグロにつきましては大西洋マグロ類保存国際委員会というのがございまして、そこでもう二十年来にわたりましてこのクロマグロも適切に管理されてきておるというふうに私ども認識しております。
○森本説明員 確かに、今御指摘のように相当急激な伸びになっております。私どもとしては、かねてから、これだけ伸びているにかかわらず、料金が依然として下がっていないのは、利用者の立場に立つと大変遺憾な事態だ、できるだけ早く値下げをしてほしい。これはもともと当事者が決めることでございますので、そういう要請をかねてからいたしておるわけでございます。
○森本説明員 実は、今の電話のＭＡは、三分十円の問題のほかに、毎月々の基本料というのもＭＡの大きさによって違っております。あるいは電話加入時の設備負担金という問題も出てまいっております。
○森本説明員 自動車電話というものが日本で生まれましたのは昭和五十四年、当時電電公社でスタートしたのでございますが、その後、六十年に民営の改革ということに相なりまして、その時点ではもちろんＮＴＴの電話だけでございます。
○森本説明員 御指摘の報告書は、通産局内部で内部検討を行ったものでございまして、私ども別途通産省として九〇年代の通商産業ビジョンというものをつくっておるわけでございます。
○森本説明員 お話のように、先般の十一日、行革審の豊かなくらし部会におきまして、東京一極集中是正と地方の活性化ということで当省としてのヒアリングを受けたところでございまして、その場において私どもとしては、広く一極集中是正でありますとか地域活性化のために今後どういうことを検討すべきであるかということをお話し申し上げました。
○森本説明員 電気料金でございますが、もともと電気料金についての内外価格差、企画庁の方からもお話がありましたように、いろいろ比較基準をどうとっていくかという難しい問題がございます。確かに一九八八年のレートでとっていきますとかなり割高になってはおりますけれども、最近のレートでとっていきますとむしろそれほど変わっていないという面がございます。
○森本説明員 お尋ねは、電力、ガスについて発生した為替差益についての公開の問題だと思います。 円高あるいは原油価格の低落によって生じましたいわゆる差益というものは、電力、ガスの場合について申し上げますと、外貨建ての原燃料の購入価格について理論上の計算で出てきたものでございまして、決算上とか経理上明らかになるような数字ではないわけでございます。
○森本説明員 償却準備金の実績でございますが、六十三年度では七百三十億円の積立額になっております。残高で申し上げますと、四千百九十八億になっております。
○森本説明員 電気料金の関係でございますが、ただいま長官からもお話がございましたように、国際比較、なかなか難しい問題がございまするけれども、先生の御指定の為替レートで換算をいたしますと、家庭用のモデル需要で見ました場合に、一キロワット当たり東京で二十三円七十一銭、それからニューヨークで二十一円三十銭、ロンドン十七円八銭、パリ十九円三十銭ということで、いずれも我が国が割高な傾向が出ております。
○森本説明員 公共工事の発注に当たりましては、従来から適正な積算単価をもとにしまして予定価格を定めております。今後とも的確に執行するよう努力してまいりたい、このように考えております。
○森本説明員 お尋ねの積算単価でございますが、積算単価は予定価格の基礎となる数字でございまして、予定価格の秘密保持の趣旨にかんがみまして公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○森本説明員 ただいまお話ししましたとおり、実勢単価というのは各施工条件によりましていろいろとございまして、我々としては把握しておりません。
○森本説明員 先ほどから申し上げましたとおり、今県で検討していただいている段階でございます。したがいまして、県からの御返事をいただきましてその対応について考えていきたいと考えております。
○森本説明員 やはり住民の声あるいは市町村の声を統合的に勘案した県としての知事さんの御意見を賜って、それを承って慎重に検討していきたい、こういうことでございます。
○森本説明員 先ほどお答えいたしましたとおり、この地域の振興のためにどういうふうにすればいいかという総合的な御判断の上、御返答いただきたいと考えておるわけでございます。
○森本説明員 用地費の点でございますが、広域農道を含めまして、公共事業のための用地の買収は三十七年の六月に閣議決定されました公共用地の損失補償要綱に基づいて正常な取引価格で行うこととされておりまして、農林省といたしましても、広域農道は県で実施するものでございますけれども、県に対してそういうふうに指導しているわけでございます。
○森本説明員 広域農道の管理の実態でございますけれども、一般には市町村が管理しているわけでございまして、先ほど事業計画課長が申しましたとおり、広域農道は、通常は農業用の利用を目的として建設するものでございまして、一般的な利用を前提とした県道とは機能が異なっているわけでございます。県が管理するというのは必ずしも適切とは一般的には考えていないわけでございます。
○森本説明員 千曲川左岸地区は、現在、県から事業の内容でございますとか重要性でございますとか、そういうことを聞いている段階でございまして、この地区の採択につきましては、今申し上げましたとおり必要性だとか内容だとかを十分に検討を行っていきたいと考えております。
○森本説明員 協議しておりますのは、広域農道として県から希望が上がってくるわけでございますけれども、その全国から上がってきております広域農道の採択候補地区についてすべて協議しているわけでございます。
○森本説明員 協議しております。
○森本説明員 先生御案内のとおり、福島空港建設に伴いまして整備が必要とされます関連道路につきましては、一般県道古殿―須賀川線、一般国道百十八号線がございます。 空港に直接アクセスすることになります一般県道古殿―須賀川線につきましては、昭和六十二年度に国庫補助事業及び県単独事業によりまして改良に着手しております。
○森本説明員 今先生からお話のございました空港周辺だけでなしに、福島管内全域につきまして既にもう高速道路の東北自動車道は供用を開始しておりますし、現在鋭意事業が進められております横断道路につきましても、早期に完成すべく道路公団としまして事業を進めております。
○森本説明員 全体のうちで約八六％に相当するかと思うわけでございます。
○森本説明員 地籍調査補助金につきましては、五十九年度予算額が約八十四億円でございます。六十年度政府予算では八十二億円でございます。
○森本説明員 国土調査を行います際の基準点、これは四等三角点でございますが、その設置者でございます国土地理院が管理を行うことになっておりまして、現実に国有財産法による台帳を備えて国土地理院において管理に当たっていただいているところでございます。
○森本説明員 地籍調査の実施に当たりまして土地所有者等の協力が不可欠でございますので、地籍調査の趣旨の普及及び宣伝並びに紛争の円満解決のための調停、勧告を行うために実施市町村に対しまして、これもおくればせながらでございますが、土地局長通達によりまして四十七年から地籍調査実施推進委員会というのを設立するように指導しております。
○森本説明員 五十四年度から実施いたすことといたしております森林総合整備事業につきましては、奄美群島におきましても実施を予定いたしております。
○森本説明員 お答え申し上げます。 郵便貯金につきまして、ただいまお尋ねのようなことがございますが、実は私どもの仕事は貯蓄をお勧めするということになるわけでございまして、その所得が、源泉がどうなっておるか、これについては私どもが一々確認をして受け入れるということには相ならぬわけでございます。
○森本説明員 お答え申し上げます。